ユーザーのブラウザを特定するために使われる方法。クッキーと呼ばれるファイルがユーザーのCFDのローカルディスク内に作成され、ある特定のサイトにアクセスした際に、そのサイトとブラウザとの関係を記述した情報が記録される。 （2）取引付随性 景品類の提供は，その提供形態に応じて，1消費者金融等による懸賞販売，2もれなく全員に提供する総付景品，3オープン懸賞，と大きく分けて3種類ある。このうち，景品表示法の規制を受ける景品類の提供は，取引に付随して景品類が提供されることとなる1懸賞販売と2総付景品である。 これに対して，3オープン懸賞は，取引に付随して行われるものではないことから，景品表示法の規制対象とされていない。 そこで，景品類の提供にあたって，景品表示法の規制を受けるか否かを判断するには，まず，景品類を提供する相手が，取引の相手であるか否かを検討することになる。 そもそも，取引の相手に景品類を提供するものでなければ，景品表示法の規制対象である景品類に該当せず， 住宅ローン懸賞に該当することになる。 一方，取引の相手に景品類を提供するものであれば，「取引に付随して」提供するものと認められ，景品表示法の規制が及ぶことになる。 なお，前記「景品類等の指定の告示の運用基準」によれば，取引を条件としない場合であっても，懸賞に応募するには商品を購入した方が有利になったり，店内に入らないと応募の権利が与えられなかったりするような場合には取引付随性が認められると解されている。したがって，この場合は，オープン懸賞にはあたらず，景品表示法の規制の対象となる。 また，取引付随性が問題となるものとしては，ウェブサイト上で行う懸賞企画がある。例えば，商取引サイトの一部に懸賞サイトを設けている場合に，それはオープン懸賞に該当するのか，取引に付随するものとして景品表示法上の規制が及ぶのか，という問題である。 この問題について，公正取引委員会は，「インターネットで行われる M&Aについて」（平成13年4月26日公正取引委員会）により，その取扱基準を明確にした。